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【個人事業主の確定申告】住宅ローンの支払いが残っている自宅の一部を事業所(在宅ワークの作業スペースなど)として使っている場合に落とせる経費

仮に、自宅の10%を事業(在宅ワーク)用に使っているとすると……

事業を行っている自宅が賃貸住宅で、月々の家賃の支払いが6万円であれば、6万円の10%=6千円が経費として認められます。

「じゃあ、自宅が持ち家や持ちマンションで、月々の住宅ローンの支払いが6万円であれば、同じように6万円の10%=6千円が経費として認められるか?」というと、そうはいきません。

住宅ローンの支払いで経費として認められるのは、金利部分の支払いのみ

住宅ローンの支払いは、「元金部分(銀行から借りたお金)の返済」と「金利部分(利息)の支払い」で成り立っています。

ある月の住宅ローンの支払いが6万円で、そのうちの4万円が元金部分、残りの2万円が金利部分だとしたら、金利部分の2万円の10%=2千円しか経費にすることはできないということです。

では、なぜ元金部分の支払いは経費として認められないのか?

それは、元金部分の支払いが「提供されたモノやサービス」に対する支払いではないから。

金利部分の支払いは、銀行が提供してくれた住宅ローンという「サービス」の利用料を払っているということなので、経費にできます。

でも元金部分の支払いは、もともと銀行のものだったお金を銀行に返しているだけ。何かへの対価を払っているわけではないので、経費にはできないのです。

もし、元金部分の支払いが経費として認められるとしたら……

極端に言うと、例えば、今月銀行から100万円を借りたとしますよね。そして来月、仮に1万円の利息が加算されたとして、計101万円を返したとします。

もしこれで、元金部分(100万円)と金利部分(1万円)の両方が経費として認められてしまったら、実質的には1万円を使っただけで、101万円もの額が経費として落とせるようになってしまいます。そんなことがまかり通ってしまうと、節税どころの話じゃないわけです。なので、元金部分は経費にはできません。金利部分だけです。

利息の支払い額は毎月違うので要注意

仮に住宅ローンの支払額が毎月6万円の定額だとしても、利息の支払額は毎月違います。通常、少しずつ減っていくはずです。(ちなみに我が家は60円くらいずつ減っていきます。たったの60円……涙)

詳細な利息の支払額は、銀行からもらった融資明細表を参照してください。そこに書いてあるはずです。

事業使用割合が10%を超えると、住宅ローン控除に影響がでる

住宅ローン控除を受けている場合は、事業使用割合に注意が必要です。住宅ローン控除を満額受けるための条件は、居住用部分が全体の90%以上を占めていること。(租税特別措置法関係通達41-29により、「居住の用に供される部分」が「おおむね90パーセント以上に相当する」場合は「全部がその者の居住の用に供する部分」に該当するものとして扱われるので)

つまり、「多めに経費にしたいから」といって事業使用分を適当に30%とかにすると、「じゃあ住宅ローン控除も減らします」となりますので、ご注意を!

ちなみに、住宅ローンを支払っているということは持ち家・持ちマンションということですよね。その場合は、固定資産税や管理費も経費にできますので(もちろん事業の使用分のみです)、しっかり組み込みましょう!

 

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フリーランスを代表して申告と節税について教わってきました。